八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
及び２０２５年大阪関西万博が迫る中、観光コンテンツの醸成と交流人口増加につながる結果が、本当に現れるかなど、費用対効果の観点から、今後も継続して注視する余地がある領域も存在します。 近年、増加傾向が続いていた人件費について、令和３年度は対前年度比で約１億７０００万円の減となっているものの、いまだ職員の超過勤務は減らず、年間３６０時間以上の超過勤務を行っている職場も少なくありません。
及び２０２５年大阪関西万博が迫る中、観光コンテンツの醸成と交流人口増加につながる結果が、本当に現れるかなど、費用対効果の観点から、今後も継続して注視する余地がある領域も存在します。 近年、増加傾向が続いていた人件費について、令和３年度は対前年度比で約１億７０００万円の減となっているものの、いまだ職員の超過勤務は減らず、年間３６０時間以上の超過勤務を行っている職場も少なくありません。
12 ◯番匠映仁委員 今、挙げられた施策は、多くは今の市民にも必要な政策だという認識で私としては考えていましたが、もしこれが財政当局が考えているように、枚方市への定住促進や人口増加も目的ならば、しっかりタイミングを見て検証を行う必要があるのではないでしょうか。
まず、配給水状況についてでございますが、本市の水需要は、節水機器の普及や大口使用者における地下水利用への転換などにより、長らく減少傾向にありましたが、近年は人口増加などの影響により、横ばいの状況が続いています。 このような状況の中、令和３年度は総配水量、有収水量ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活用の水道使用量が大きく伸びた令和２年度に比べ減少となりました。
皆さんの御協力、行政の努力の積み重ねにより、人口増加を含め、比類なき勢いを持つ中核市自治体となった吹田市ですが、コロナ対応のみならず、不安定な社会情勢、深刻さを増す高齢化対応、災害対応に備えた危機管理体制の強化、教育体制の抜本的な見直しなど、これらの難課題に真正面から挑戦をしなければならない状況にございます。
前回のときもお伝えしたんですけれども、日本臨床外科学会の資料によりますと、医療費がなぜ増えるかということに対して、自然増の要因として、僅かですけれども人口増加、そして人口の高齢化、医学・医療の進歩、新技術の導入、疾病構造の変化、在院日数の長さ、病床数の多さ、そして薬剤価格の高さ、薬剤使用量が多いというようなことが様々挙げられております。
社会全体、貝塚市全体が子どもに温かくなれば、虐待ゼロにも人口増加にもつながると考えます。貝塚市も、今以上に誇れる子育て支援事業を進めていければと考えますが、本市としての考えをお聞かせください。 ○議長（籔内留治） 藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。
私は、これまでから一般質問などの機会を通じ、この長尾駅周辺のまちづくりについて意見等を申しておりますが、長尾駅周辺では、現在取り組まれている都市計画道路長尾杉線・牧野長尾線などのインフラ整備が進み、本市の人口増加、定住促進を図る上で非常にポテンシャルの高い地区であると考えています。
19 ◯田口敬規議員 日本遺産は、地域活性化、交流人口増加のメリットがあるということですが、高野街道の候補地域認定に向けた今後の展開をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
高度経済成長、また人口増加等に伴い、市役所機能も変化してきたと考えますが、現在新庁舎整備を進めるに当たり、間もなく新庁舎に関する位置条例を決定するに当たり、これまで市から説明がありませんでしたが、重要な事項であると考えますので、まず初めにお伺いいたします。 それは、７５年間における本市の市役所庁舎の沿革であります。
兵庫県明石市では、９年連続人口増加、合計特殊出生率1.7人を達成し、７日には泉市長が参議院の内閣委員会にこども家庭庁について参考人招致されました。グローバルスタンダードを日本だけが取り入れていないと嘆いておられましたが、来年４月に設置される予定のこども家庭庁は、内閣府の外局として設置法案が成立し、骨太の方針案が整備されます。
2025年の大阪・関西万博開催に向けては、大阪府下のみでなく、全国の多くの市区町村がインバウンドを含む交流人口増加への取組を強めております。
先日、こども家庭庁に関する参議院内閣委員会の審議に、参考人として兵庫県明石市の泉市長が人口増加と子供施策についての取組を述べておられました。明石市は出生率が全国平均を上回るペースで推移し続け、人口は９年連続増加しているとのことです。
それら活動を通して横須賀市はアーバンスポーツの聖地化、若者が集うまち、スポーツの関係人口増加、関連産業への波及効果を目指すビジョンに掲げ、取組を開始したところでございます。 連携項目といたしましては、ジャパンカップ横須賀大会の開催、アーバンスポーツとスポーツの振興、アーバンスポーツによる地域の活性化、アーバンスポーツの環境づくり、アーバンスポーツと横須賀の魅力発信でございました。
◎中平好美教育監 柏原中学校区内にはマンションの建設や今後もその予定があるなど、人口増加の可能性が高まっており、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を基にした平成25年３月の将来推計と平成30年３月推計との比較におきましても、児童・生徒数の予測値が増加することが分かりました。
総務省の有識者会議、自治体戦略2040構想研究会がまとめた第2次報告に、人口縮減時代の自治体経営において、人口増加を前提とした制度や運用はもはや機能せず、維持できるサービスや施設の全体量も縮減するとあります。
まちづくりにおける施策の展開につきましては、今までの人口増加を前提としたまちづくりから人口減少時代に即したまちづくりに転換を図ってまいります。居住や都市機能を公共交通の利便性の高いエリアに誘導し、人口密度の維持を図り、生活利便サービスの維持・確保を図る立地適正化計画の策定を行ってまいります。
例えば、明石市では、紙おむつ１年間配達事業や中学校給食の無償化、高校３年生までの医療費無料など、先進的な取組を進める中で人口増加を実現し、さらなる施策の拡充、そして職員の増加と好循環を生み出しています。
また、人口増加ということも考えていると思いますが、併せてお答えください。 ○議長（谷口美保子） 酒井 了市長。 ◎市長（酒井了） お答え申し上げます。 人口減少、さらに、できれば人口増加に結びつけたいということで、共通することでございますので、併せてお答えさせていただきます。 人口減少に対する施策といたしましては、まずは、一つ目は、人口の自然減への対策でございます。
人口増加の時代は適正な量だったかもしれませんけれども、人口減少とともに量の見直しは必然です。ただ、目標を決めて実際に動くとなると、時間がかかってしまいますので、逆算して計算して、しっかりと計画を立てていってほしいと思います。こちらでこの質問を終わります。 整理番号53番、放課後児童会の支援体制の充実についてお伺いをいたします。
初めに、本市における人口増加について。 令和２年度の国勢調査の結果では、本市は1,924人増加の10万4,993人となりました。第６次総合計画において、目標としていた10万５千人はほぼ達成されるのではないかと考えます。人口増の要因と今後の第７次総合計画における人口動態をどう分析しているのかお伺いします。 次に、目指す組織の在り方について。